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近年、何の落ち度もなく、突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件・事故が多発しています。 これらの犯罪等の被害に遭うということは、多くの被害者及びそのご家族やご遺族(以下「被害者」という。)にとって、人生が一変することを意味します。地下鉄サリン事件、大阪池田市無差別児童殺傷事件等、悲惨な事件・事故が後を絶たず、多くの被害者が意志に反して人生を変えられてしまっているのが現実であります。それまでは、当然あり続けると思っていた自分にとってかけがえのない大切なものが、他人の不法な行為等によって突然奪い取られているのです。 一家の働き手を失って生活に窮する家庭、亡くした子どものことで自分を厳しく責め続ける保護者、心身に重い後遺症を負い苦しみながら生きる被害者、そのような悲惨な例を目にする度に、犯罪等が引き起こす被害の底知れない深さを思い知らされます。 そこで、被害者が置かれているこのような悲惨な状況を改善し、不幸にして被害者となった方々に、より早く、より適切なサービスを提供することを目的に、平成16年4月1日に「社団法人・宮崎犯罪被害者支援センター」を設立し、活動を続けています。 このような中、当センターは、平成17年11月17日には、宮崎県公安委員会から、被害者支援を適正かつ確実に行うことができる営利を目と的としない社団法人として、「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。 被害にあわれた直後の被害者や遺族の方々の多くは、事件・事故のショックにより、混乱状態に陥り、その後の日常生活にも支障がでることがあります。また、被害の状況等を繰り返し説明することは、精神的にも負担となります。事件を取り扱った警察が支援を必要であると判断した場合には、被害者や遺族の方々の同意を得て、当センターに連絡をいただけるようになりました。 この連絡を受けた当センターでは、必要な支援活動を行う他、被害者や遺族の方々に連絡をとらせていただき、必要な支援を開始いたします。なお、当センターの役職員には、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律第23条」の規定により守秘義務がありますので、安心してご相談ください。 多くの県民の皆様が、当センターの活動趣旨にご賛同いただき、より充実した被害者支援の展開に向け、ご協力をくださいますように心からお願い申し上げます。 |
| 公益社団法人みやざき被害者支援センター 理事長 小池 光一 |
| 理事長 | 小池 光一 | (株)宮崎銀行 頭取 |
| 副理事長 | 谷口 悟 | 弁護士 宮崎県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員 |
| 副理事長 | 細見 潤 | 精神科医 医療法人理事長 |
| 理 事 | 赤星 誠 | 県立看護大学教授 |
| 理 事 | 柄本憲生 | (財)宮崎県交通安全協会専務理事 |
| 理 事 | 勝部 一之 | (株)宮崎日日新聞社総務局長 |
| 理 事 | 内田八千代 | 宮崎県人権擁護委員連合会会長 |
| 理 事 | 田中 寛 | 弁護士 宮崎県犯罪被害者等支援連絡協議会会長 |
| 理 事 | 谷口 二郎 | 産婦人科医 |
| 理 事 | 落合 千里 | 公益社団法人みやざき被害者支援センター支援活動員 代表 |
| 理 事 | 笹森 義幸 | 交通事故被害者遺族 |
| 理 事 | 岡 茂 | 前 検察事務官 宮崎地方検察庁被害者支援委員 |
| 理 事 | 中原 雅男 | 公益社団法人みやざき被害者支援センター専務理事 |
| 監 事 | 近藤 日出夫 | 弁護士 宮崎県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員 |
| 監 事 | 大迫 敏輝 | 弁護士 宮崎県弁護士会犯罪被害者支援委員会委員 |